丸山虎ノ門法律事務所

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行政手続事件の取り組み

 弁護士が直接許可申請等の行政手続を担当して行うことは、従来、ほとんどありませんでした。例えば、宅地造成・開発関係の許可申請であれば設計士さんらがこれを担当し、弁護士が担当するのはその申請に対して下された行政処分に対する取消等の訴訟でした。しかし、当事務所としては、弁護士が設計士さんらとの協力関係のもとに、積極的に許可申請等の行政手続自体に関与していくべきであると考えています。
 というのは、我が国の行政手続は、以前から恣意的な行政運営が蔓延し、およそ公正性や透明性が確保されていると言える状態ではありませんでした。
 そのために、国においては平成6年10月1日に行政手続法が、各地方自治体においてもその後を追うように行政手続条例が制定されました。しかし、上記のとおり,行政手続そのものは法律の専門家でない設計士等によって担われてきたために、恣意的な行政運営が止むことはなかったのです。それに加えて,地方主権改革の推進により、国・広域自治体(都道府県)から、地域の政治的動向に直接に影響を受けやすい基礎自治体(市町村)への各種権限の移譲が加速されてくる中で、「住民迎合型」の行政運営の危険も高まっています。
 こうした状況の中、弁護士が直接行政手続を担当することの意味は、恣意的で不当な行政運営を廃して、法治主義ないし行政手続法の理念に従った行政手続を実現することにあります。確かに、弁護士が行政手続を担当したからといって、そもそも取れない許可を取ったりすることはできませんが、取れる許可を取ることの確実性は高まりますし、少なくとも、理由のない行政指導に従わされて不必要な時間を費やされることはなくなると思いますがいかがでしょうか。
 当事務所はこれまでも設計士さんと協力しながら、宗教法人の墓地経営許可申請手続を行ない許可を取得してきた経験と実績がありますが、これにとどまらず、今後各種の行政手続事件に取り組んでいこうと考えています。


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