丸山虎ノ門法律事務所

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赤帽首都圏軽自動車協同組合 組合員様へ

「運送代金を払ってもらえない」
「お客さんとトラブルになってしまった」

このページでは、このような組合員様より当事務所に寄せられるご質問やご相談、解決の手段について掲載しています。

1. 「運送代金を払ってもらえない」場合、相手方に請求する手段として、以下のような方法があります。
(1)少額訴訟
60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り利用することができ、原則として1回の審理で紛争解決を図る手続です。即時解決を目指します。

(2)支払督促
金銭の支払い又は有価証券もしくは代替物の引渡しを求める場合に限り利用することができる手続です。審査は書類審査のみなので、裁判所へ出向く必要はありません。また訴訟手数料も通常の訴訟の半額でできるというメリットもあります。
但し、相手方が異議を申し立てると簡易裁判所又は地方裁判所の通常の訴訟手続に移行します。

(3)内容証明
○年○月○日に誰から誰あてに、どのような内容の文書が差し出されたかを差出人が作成した謄本によって郵便局が証明するサービスです。
訴訟外の交渉の方法として、相手方に対し、請求の内容を内容証明郵便にて郵送するという方法もあります。

運送代金請求の少額訴訟のしかた
・運送代金請求の支払督促のしかた
・内容証明の出し方
赤帽員の方に資料を配布していますのでご連絡ください。

2. 運送代金債権の消滅時効について
「運賃を請求してもお客さんが支払ってくれない」という場合に、支払がないまま運賃支払日から1年が経過してしまうと、「消滅時効」となり、相手方に対する運送代金債権が消滅してしまいます。

消滅時効を防ぐ方法について、くわしくはこちらへ

3. 運送時のトラブル
Q & A参照

くわしくはこちらへ


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