丸山虎ノ門法律事務所

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労働関係・コンビニ事件の取り組み

1. 労働関係事件

 オーナー経営者が経営する中小企業の労働関係は、専門家によってではなく、経営者と労働者の人的つながりによって処理されていることが少なくありません。そのことから労使の人間関係が良好に推移しているときはよいものの、いったん問題が発生してしまうと、日頃の労務管理体制の整備を後回しにしていたツケが一気に経営者を襲って使用者側が一方的に不利な立場に追いやられたり、途方に暮れてしまうということになります。
 このように、労働関係の処理は、日頃の「現場」に即した労務管理体制の整備が極めて重要であると同時に、専門的な知識と経験が何よりも必要です。当事務所では、上記労務管理体制の整備については、力のある特定社会保険労務士と協力しながらこれに取り組むと同時に、いったん問題が発生すれば「現場」に乗り込んで、その解決を図ることとしています。
 労働関係事件は、労働者から見れば生活に関わる深刻問題です。他方で、中小企業経営者にとっても、ときに会社の命運を左右しかねない重要問題です。その問題に直面したとき、中小企業経営者が正面から適切に取り組み、労務管理体制を抜本的に見直すことができるかどうか、そのことが労使関係を安定させ、さらには会社を飛躍的に発展させるための重要なカギとなるのではないでしょうか。

2. コンビニ事件

 当事務所は、従前、コンビニ関係事件に取り組んできました。しかし、残念ながら、現在は、十分な取り組みを行なえていません。コンビニ関係事件の本質は、本部が実質的にはコンビニ店主を支配下においてその指揮命令の下に労働させておきながら、名目上独立した経営者であるとして労働者保護法制から除外し、他方で事業者であるとして消費者保護法制からも除外する点にあります。突破口は、コンビニ店主らの団結と、フランチャイズ加盟店主保護法制の制定にあると考えますところ、引き続き取り組んで行く決意です。


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