丸山虎ノ門法律事務所

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再生事件の取り組み

 一言で「再生」と言っても、様々な意味があります。
 法律上は「再生」と言えば、一般的には民事再生手続等を意味しており、「事業再生」を目指すことを指しています。当事務所は、これまで、いくつもの民事再生申立案件、更には会社更生申立案件を扱った実績があります。
 申立をする際に一番気をつけなければならないことは、その事業自体が再生する価値があるのか、ということです。再生する見込みのない事業を再生しようと頑張ることは、依頼者にとって更に不幸な結果を招くことであり、また、2次倒産により、債権者にも迷惑をかけることになってしまいます。このような事態に陥らないように気をつけなければなりません。
 当事務所は、依頼者から相談を受けたときに、まずは、その事業自体が再生する価値があるのか、について、依頼者と一緒になって考えるということを何より大切にしております。そして、価値のある事業を再生するためのいくつもの方策を提案する能力と実績を備えております。
 他方で、事業自体に再生の見込みがない場合、それは「再生」とは言えないのでしょうか。当事務所の考え方は違います。事業自体は再生できないとしても、経営者の方々が、失敗を乗り越え、次の道へ進むために負債を整理する。当事務所では、これも「再生」の1つだと考えています。これを「経営者再生」と呼んでもいいかもしれません。
 高度経済成長の時代が終わり、経済が縮小している今の日本社会で起きる倒産事件において、より求められているのは、実は、「事業再生」よりも「経営者再生」なのではないでしょうか。事業に失敗し、住むべき自宅を取られてしまい、更に多額の連帯保証債務まで残ってしまう。今の日本では、そのような悲惨な事態が次々に起きています。
 確かに、事業が失敗した責任は、経営者にあり、経営者自身がその責任を取らなければならないことは言うまでもありません。しかし、責任の取り方として、持っているもの全てを失ってしまう、ということが本当に必要なのでしょうか。


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