現在、M&Aによる事業承継や自主廃業がかなりの勢いで増加しています。背景には、事業の将来性に対する不安や後継者不在がありますが、問題を抱えています。仲介会社の双方代理によって著しく不利な条件でM&Aがされたり、生き残れる事業があっさり廃業し、廃業すべき事業が生き延びようともがき苦しむ、そんな光景が目に入ってきます。そこで、私は、これまでの弁護士としての企業再生実務経験、及びMBAホルダーとしての知識を活かして、事業承継や廃業に関する相談業務を行っていきたいと考えています。経営コンサルではできない法的判断が可能な者として、また弁護士ではできない経営判断ができる者として、お役に立てればと考えているのです。そのために事務所内に「マルトラ経営者相談所」を開設しました。どうかご利用いただきますよう、よろしくお願いいたします。

M&A交渉事件

　上記のとおり、親族内で後継者を見いだせないなどの理由から、M&Aが活発になされるようになっています。業者が関与しますが譲渡側、譲受側双方につくことは少なく、ほとんどは単独の業者が双方を仲介する、いわゆる両手の場合が多いようです。しかし、その場合、単独業者は、報酬獲得のために成約させようとして知識のない側、交渉上の立場が弱い側に対し、一方的に譲歩を迫ることが少なくありません。M&Aのようにするどい利害対立がある場合には、本来、双方に専門家がつく必要があります。

再生型事業承継

　事業不振に陥っている企業を第三者に承継することによって、事業の再生と旧経営者の債務保証解除を実現しようとするものです。承継者の発掘と事業再生のアイデアがポイントになりますが、事業承継にともなう無担保・無保証の資金を利用すれば、アイデアのある後継者を見いだすことは十分可能です。

非破産型廃業相談

　債務超過の企業を廃業しようとする場合、破産か特別清算の方法が取られます。その場合、連帯保証している経営者は、自宅等の個人資産を差し出すことになります。しかし、そのような場合でも、自宅を失うことなく廃業することができないか。それぞれが置かれた状況によって異なるものの、工夫すれば、何らかの方法は見いだせるものです。

経営者責任への対応

　会社法上、経営者は、重大な責任を負わされています。重過失があれば第三者に対しても責任を負わなければなりません。特に、無担保・無保証の資金を導入している場合には、適法適切な経営がなされているかが厳しく問われます。そこで、これからの経営者は、会社が依頼する弁護士とは別に、経営に関して個人として相談できる弁護士をもっていることが必要です。

電話相談

　紹介者がいる場合のみ電話相談を行っています。料金は、原則として戴いていません。

面談相談

　面談は、電話又はメールでの申し込みを受けて行っています。料金は、90分、3万円です。

事件依頼

　面談結果と申し出により、事件受任します。料金は、旧弁護士会の報酬規定に準じています。